2002-05-30 第154回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 最低基準価格、原則として平均価格の五五％を水準とするということを原則としているわけでございますけれども、野菜価格の低落というのは野菜の種類とか出荷時期によってかなり態様が異なるということで、登録出荷団体の選択によりまして三種類、六〇、六五、七〇％の選択ができるということになっておりまして、私ども、平成十三年度で見ますと、交付予約数量の、これ二百六十七万トンでございますけれども
○政府参考人（須賀田菊仁君） 最低基準価格、原則として平均価格の五五％を水準とするということを原則としているわけでございますけれども、野菜価格の低落というのは野菜の種類とか出荷時期によってかなり態様が異なるということで、登録出荷団体の選択によりまして三種類、六〇、六五、七〇％の選択ができるということになっておりまして、私ども、平成十三年度で見ますと、交付予約数量の、これ二百六十七万トンでございますけれども
野菜供給安定基金や県の野菜価格安定法人は、登録出荷団体等が事業に参加する際には、価格、契約数量や作付面積が適正であることを十分審査するということが必要でありますし、交付金の交付の際にも、生産者と実需者間での伝票等により、実際に申請どおり出荷がなされているかどうかということ等についてもチェックすることが必要だ、かように思います。
長野県の場合は、国の基金の加入の仕方がほかの県と違っておりまして、ほかの県は、登録出荷団体たる農協がじかに加入しているわけでございますが、私どもは、長野県にあります長野県野菜生産安定基金協会、これは財団法人でございますが、そこに農協が加入をいたしまして、そこがさらに一括して国の基金に加入する。長野県ではいわゆる再加入と言っておりますが、そういう方式をとっているわけでございます。
農林水産省では、主要な野菜についての生産及び出荷の安定等を図ることなどを目的として野菜価格安定対策等事業を実施しておりますが、その一環として野菜供給安定基金に、指定野菜の価格が著しく低落した場合に、その生産者に生産者補給金を交付するため、生産者が出荷を委託した登録出荷団体に対し生産者補給交付金を交付する指定野菜価格安定対策事業を実施させており、生産者補給交付金の交付に充てるための資金の一部として基金
ただいま御指摘のございました登録出荷団体からの補てん予約申込数量につきまして、一定の枠をはめておるのかというお話でございますが、これまでのところ、正確には五十二年度までは、申し込み数量について国が承認をいたします際に、それを削減をしたということはございません。
野菜の指定産地として指定をされている生産地域、ここの登録出荷団体が、出荷野菜について野菜供給安定基金から生産者補給金の交付を受ける対象にするために、基金との間に契約、これは予約と言った方がいいかもしれませんが、それをするわけです。これは御承知のとおりですが、その野菜の契約数量について、一定の枠が決められているという話を聞いております。
なおまた、登録出荷団体というので、大体これは県の経済連その他の連合会でございますが、そういう団体の長をもって構成します協議会をつくりまして、そうして県のそれぞれ出荷団体の意向が十分価格補てん事業の運営に反映されるように措置をいたしたい、かように考えております。